沿革
文化年間(1804年〜)に初代近江屋藤助が江州堅田字野々内から京にのぼり、麻、綱、糸を商う「つな屋」を開業。
以来八代、商い一筋に「のれん」を守って200有余年、この間5代目藤助は屋号を「ヤマキ綱辰」と改めて商いを広げ「つな辰野々内商店」として麻ロープ・綿ロープの製造販売を営む。
近江屋ロープ株式会社のあゆみ
昭和16年 (1941) |
戦時統制により麻綱・綿綱の各工場を分離し有限会社近江屋商店と改組 当社は販売に専念 |
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昭和19年 (1944) |
大阪支店空襲により被災。本社に統合して営業を継続する | |
昭和20年 (1945) |
野々内泰一は戦災により被害にあった松竹系各劇場の舞台装置復旧につとめる | |
昭和23年 (1948) |
戦後の輸出振興下における梱包用黄麻布の配給につとめる | |
昭和26年 (1951) |
架空索道資材(ワイヤロープ・集材機)を開始。林業の近代化促進に寄与する | |
昭和32年 (1957) |
クレモナロープなど積極的に合繊ロープの販売に取り組む | |
昭和35年 (1960) |
7月 | 近江屋ロープ株式会社と商号、組織を改める。資本金500万円 |
昭和37年 (1962) |
10月 | チェンソーの販売を開始。産業資材と林業機械の2部門制にする |
昭和38年 (1963) |
9月 | 資本金1000万円にする |
昭和43年 (1968) |
1月 | 資本金2500万円にする |
11月 | 伏見区下鳥羽に倉庫を建設。下鳥羽配送センターとする | |
昭和44年 (1969) |
2月 | 京都府より、府庁開庁100年にあたり、創業百年以上の老舗表彰を受ける |
8月 | 荷役機械の本格的取扱を開始。登録販売店としてキトー製品を販売 | |
昭和47年 (1972) |
9月 | 営業部伝票の電算化を実施 |
11月 | 下鳥羽配送センターを増築 | |
昭和48年 (1973) |
1月 | 資本金3800万円とする |
昭和50年 (1975) |
2月 | 下鳥羽配送センター第二次増築完成 |
昭和52年 (1977) |
5月 | 本社隣地購入 |
10月 | 東大寺大仏殿 昭和大修理完成 当社の天井走行クレーンが活躍する | |
昭和53年 (1978) |
12月 | 教材用とびなわニュースキッパーを開発し、全国展開する |
昭和55年 (1980) |
緑化資材の関東・中部・近畿・四国・中国地区の展開が軌道に乗る コンピューターDRESSシステムに財務を追加導入 |
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昭和56年 (1981) |
クレーン工事を主体に機械器具設置工事業に本格的に取り組む | |
昭和60年 (1985) |
5月 | 西洞院倉庫完成 |
平成3年 (1991) |
1月 | 代表取締役会長 野々内 泰一 代表取締役社長 野々内 達雄就任 |
平成4年 (1992) |
12月 | 本社ビル増改築完成 |
平成7年 (1995) |
4月 | NTT データ通信新コンピューターシステム導入 |
平成9年 (1997) |
10月 | 獣害防止用グリーンブロックネットの販売開始 |
平成16年 (2004) |
獣害防止ネットシステム「イノシッシ」「さるさるネット」の開発・販売の開始 | |
12月 | 「安全」「省力」「環境緑化」という21世紀に向かう当社のテーマが確立される TL人間学実践認定企業となる |
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平成17年 (2005) |
11月 | 獣害防止ネットシステムの開発により、 京都市中小企業支援センターより第2創業としての「オスカー認定」を取得 |
平成18年 (2006) |
8月 | (社)日本ニュービジネス協議会連合会主催 ニッポン新事業創出大賞・アントレプレナー部門 特別賞を受賞 http://www.nbc-japan.net/award/01.html |
平成20年 (2008) |
9月 | 直接輸入業務を開始する |
平成23年 (2011) |
12月 | 近畿経済産業局長より施策功労者感謝状を贈呈 |
平成24年 (2012) |
2月 | 京都商工会議所「知恵ビジネスプラン認定」を取得 下鳥羽配送センターを増改築 |
11月 | 京都府中小企業優良企業表彰を受賞 | |
平成26年 (2014) |
8月 | 本社改修工事(営業部ワンフロアー化)完成 |
平成30年 (2018) |
3月 | 農業資材の販売開始 JA全農 京都府本部と取引を開始 |
令和4年 (2022) |
3月 | 取締役会長 野々内達雄 代表取締役社長 野々内裕樹 就任 |
令和5年 (2023) |
7月 | 機械器具設置工事業特定建設業許可を取得 |
鐘の緒(清水寺)